2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
最低賃金の引上げを強制すれば、中小・小規模事業者の経営改善が進み、生産性が上がるという乱暴な考え方をする有識者がいますが、中小・小規模事業者の労働分配率は現に七割を超えており、経営者は我が身を削って従業員の給料を支払っている状況であります。 まずは、多くの中小企業が依存する大企業との下請取引の条件を改善し、中小・小規模事業者の収益力を上げることが先決であります。
最低賃金の引上げを強制すれば、中小・小規模事業者の経営改善が進み、生産性が上がるという乱暴な考え方をする有識者がいますが、中小・小規模事業者の労働分配率は現に七割を超えており、経営者は我が身を削って従業員の給料を支払っている状況であります。 まずは、多くの中小企業が依存する大企業との下請取引の条件を改善し、中小・小規模事業者の収益力を上げることが先決であります。
分配戦略の一つ目、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。しかし、民間シンクタンクの分析によれば、日本経済全体としての賃上げ効果は限定的だったと評価されています。
そして、御指摘のように、現在も、法人税について、労働分配率の向上に向けて優遇税制というものは存在いたしますが、現在の税制においては、対象も新規雇用に目を向けたものであり、また控除率も一五％という状況にあります。これでは、全国合わせても一千億規模の効果しか表れない、こういった税制の状況にあります。この対象につきましても、是非一人一人の給与にしっかり目を向けたものにしなければいけない。
政府には、再び所得の増加によって分厚い中間層を復活させていくためにも、労働分配率を引き上げ、イノベーションの社会実装を促進していくなど、成長と再分配の在り方、好循環の実現に向けた政策を総動員されることを期待いたします。 改めて、岸田総理に、これからウィズコロナ、アフターコロナの経済再生、そして新しい資本主義とは何を目指すのかについて、お考えを伺います。
まず、法人税について、労働分配率の向上に向けて、現在、一千億円規模の、賃上げに積極的な企業への支援、これを抜本的に強化を検討していく、ここから始めていきたいと思っています。 いずれにせよ、今後の税制の在り方については、国民の様々な御意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会等の場で御議論いただきたいと考えています。 原子力政策についてお尋ねがありました。
また、労働分配率の向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化いたします。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。 中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化いたします。 大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費や住宅、住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。
また、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。 第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。 中間層の拡大に向けて、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化します。 大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。
ただ、審議でも議論になっているように、一人頭の実質賃金、これは微増でございまして、それから労働分配率は必ずしも改善していないというところがございます。この辺のところは、今日も需要の話がありましたけれども、ここの辺りをきちっとやっていかないと次の成長につなげるような需要の拡大というのは難しいのかなというふうに思っております。
簡単に申し上げますと、過去数十年のトレンドとして、市場の集中度、マークアップ、利益率、労働分配率、新規参入率、退出率、そういったものがどうなっているのかを分析するのがビジネスダイナミズムに関する研究です。
労働分配率ということについて、この低下傾向についてはどのように評価されているのか、率直にお聞きしたいと思います。
七 「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと
しっかりと成長もしていかなければならない、そして労働分配率、そして分配ということもちゃんと考えていかなければならないという目的が達成されるものになっているのかなというのが、という観点で、カーボンニュートラルのグリーンやあるいはデジタルについてお伺いしてまいりたいと、このように思っています。
生産性の向上というものもありますけれども、再分配するべき項目においてやはり投資というものがなかなかやっぱりできないでいるということで、ただ、投資に要する資金というものは内部留保という形で上がっているということも含めて、なかなかそこまでに至っていないというような状況であると思いますし、所得が上がることによって個人消費、ＧＤＰの六割以上を占めている個人消費も上がるものだと思いますし、しっかりともう一度労働分配率
実は、労働分配率ということについても同じく低下傾向になっているということなのであります。内閣委員会で私もマクロ経済なんか議論してまいりましたが、西村大臣は上がっているみたいなことをおっしゃるんですけれども、そうじゃないよねということの議論をさせていただいたところであります。
そこで、じゃ、従業員の給料を増やせばいいだろうということなんですけれども、労働分配率のデータもつけましたけれども、労働分配率は、明らかなとおり、大企業、資本金十億以上のところは労働分配率は五割程度。だから、まだ場合によっては余力があるのかもしれない。ところが、資本金一千万から一億程度のところは労働分配率七六％。
○笠井委員 私が先ほど紹介した、リーマンのときの麻生内閣に対する質問の中では、麻生内閣では経営者団体に対して内部留保の活用や労働分配率の引上げを要請したということがあったんですが、菅内閣ではそうした対応はもうやらないということですか。
七 「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと
いずれにしても、前原先生おっしゃるとおりに、内部留保がたまり過ぎていることははっきりしているし、はっきりしていることは、労働分配率が、七十何％台が今六十何％ぐらいに下がったんじゃないの。何でそんなに下げちゃったんだよ、僕はつくづくそう思いますよ。一番の問題はこれでしょうが。
それでも上がらないという事実は、やはり労働分配率等々は明らかに下がっていますでしょうが。あれは、企業に対して分配率を上げろと、政府は、我々、社会主義をやっているんじゃありませんし、統制経済をやっているんじゃありませんので、自由主義ですから、それはなかなか言える限度があるんですよ。
二つ目は、非正規労働そしてまた不安定労働を増やして労働分配率を更に引き下げる。三つ目に、その二つで収奪、搾取は飽き足らず、国民の持つあらゆる情報を企業の、民間の利潤、利益のために利活用する。そこが本音なんです。
そういう意味で、成長戦略全般の議論は避けますけれども、環境経営でございますのであえて全般は避けますけれども、要すれば、これまで様々な成長戦略だの経済政策ということを言ってきたのでありますけれども、結局のところ、企業は設備投資などに本気になってこなかった、経費を削減する、労働分配率を下げる、内部留保は積み上がるということにばかりなってしまっていた状況だったのではないかなと思うのであります。
私ども、こういったようなものとしてはいろいろやらせていただいたこともあるとしても、もう一点、やっぱり給与を見ますと、いわゆる労働分配率等々は七四、五％、もっとありますか、六、七あったものが今六五、六まで下がってきていると思いますんで、そういった意味では、この企業が得た利益のものを内部留保に、多いが、比率が多い割には設備投資、給与等々に回す比率が低過ぎるのではないかと。
少なくとも、賃金に行く労働分配率の比率がそんな高く上がらない割には、設備投資も賃金よりは額としては大きな額になっていますけれども、やっぱり内部留保がほとんど、ほとんどとは言いませんが、半分ぐらい持っていっているというので、ここのところという話、この六、七年間、何回もいろんな会合で申し上げてきているんですけれども、仮にも一回税金を払った後の金の話ですから、それにもう一回税金掛けるということをやるとこれは
私どもとしては、賃上げという例の御質問よく出る労働分配率の話ですけど、こっちの話で上げるという手もある。同時に、賃上げ同時に投資という、いわゆる社内留保じゃなくて投資にその金が向かうという促進税制というもので、中でも新規雇用というのを増やしてもらうというのはこれすごく大事なところなので、そういった企業に対象とさせていただいておるのが一つ。
他方、沖縄は労働分配率が全国平均よりもかなり上回っているという際立った特徴もあるわけでございますので、この沖縄の潜在力あるいは優位性というものを生かした産業の育成ですとかあるいは高付加価値化といったものを進めていく必要があるんだろうと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほどから申し上げておりますように、沖縄というのは、労働分配率は高いけれども労働生産性が全国のまだ七割にとどまっていると、これをいかに引き上げていくかというのが非常に重要だというふうに認識をしております。
まず、企業収益の話ですけど、これはもうこの四、五年ずっと財務大臣として言い続けている話ですから、公式文書にも残っておりますし、いろんな形で申し上げてきているんだと思っておりますんですが、労働分配率という言葉が、まあ組合用語かもしれませんけれども、労働分配率という点から見ると間違いなく、私は経営者している、七十数％、今六〇％中頃じゃない、おたくらの方が詳しいんだと思うけれども。